HARASSMENT カスタマーハラスメントに対する基本方針

カスタマーハラスメントに対する基本方針

株式会社マサル不動産(以下「当社」)は、賃貸仲介、売買仲介、不動産管理、各種ご相談・査定業務を通じて、お客様に安心してご利用いただけるサービスの提供に努めております。
お客様からいただくご意見・ご要望に対しては、今後も真摯に耳を傾け、誠実かつ丁寧に対応してまいります。

一方で、社会通念上相当な範囲を超える要求や言動は、従業員の人格や尊厳を傷つけ、安全で健全な就業環境を損なう重大な問題であると考えております。
当社は、従業員一人ひとりが安心して働ける環境を守ることが、結果としてお客様への継続的で良質なサービス提供につながるものと考え、カスタマーハラスメントに対して組織として毅然と対応いたします。

1.基本方針

当社は、すべてのお客様に対し、誠実、公平かつ適切な対応を行います。
その一方で、お客様等からの要求や言動のうち、内容の妥当性を欠くもの、または妥当性がある場合であっても、その実現手段・態様が社会通念上不相当であり、従業員の就業環境を害するものについては、カスタマーハラスメントに該当するものとして対応いたします。

このような行為が確認された場合、当社は、対応方法の見直し、対応の中止、ご来店やご連絡への制限、お取引の停止またはお断り等の措置を講じることがあります。
また、悪質または重大であると判断した場合には、警察、弁護士その他の外部専門機関と連携し、適切に対処いたします。

2.当社が考えるカスタマーハラスメントの例

以下の記載は例示であり、これらに限られるものではありません。

(1)威圧的・攻撃的な言動

  • ・大声による威嚇、恫喝、暴言
  • ・侮辱、人格否定、名誉を傷つける発言
  • ・脅迫的な言動、威圧的な態度
  • ・机を叩く、物を投げる、居座るなどの行為

(2)過剰または不当な要求

  • ・正当な理由のない謝罪の強要
  • ・土下座の要求
  • ・従業員個人への処分や解雇の要求
  • ・正当な理由のない金銭補償、値引き、特別対応の要求
  • ・法令、契約内容、管理規約、業務範囲を超える対応の強要

(3)継続的・執拗な言動

  • ・同一内容の要求や苦情を繰り返す行為
  • ・長時間にわたる電話、面談、居座り
  • ・反復的な連絡や返信の強要
  • ・深夜早朝を含む不合理な時間帯での連絡や訪問要求

(4)従業員への個人攻撃・プライバシー侵害

  • ・従業員の個人情報を不当に聞き出そうとする行為
  • ・SNS、口コミサイト、インターネット上での誹謗中傷や名誉毀損
  • ・無断での録音、撮影、投稿
  • ・従業員個人への直接連絡やつきまとい行為

(5)差別的・性的な言動

  • ・性別、年齢、国籍、容姿等に関する差別的発言
  • ・セクシュアルハラスメントに該当する言動
  • ・不必要な身体的接触や不快な発言

(6)不動産業務において想定される行為

  • ・内見、案内、査定、契約、更新、退去精算、修繕対応等の場面で、担当者を過度に責め立てる行為
  • ・契約条件や法令上対応できない事項について、実現不可能な対応を繰り返し求める行為
  • ・入居者対応、近隣トラブル、設備不具合等に関連し、説明を受けてもなお執拗に感情的な要求を続ける行為
  • ・担当者の私用携帯や個人SNS等への連絡を求める行為
  • ・退去費用、修繕負担、賃料条件等に関し、正当な協議の範囲を超えて威圧的に譲歩を迫る行為

3.当社の対応

当社は、カスタマーハラスメントに該当すると判断した場合、事案の内容に応じて、以下の対応を行うことがあります。

  • ・対応窓口や担当者の変更または一本化
  • ・電話、メール、面談、訪問等の対応方法の変更
  • ・複数名での対応
  • ・会話、通話、やり取り内容の記録保存
  • ・対応の中止
  • ・お取引またはサービス提供の停止・お断り
  • ・警察、弁護士、関係機関への相談・通報

4.お客様へのお願い

当社は、お客様との信頼関係を大切にし、今後も地域に根ざした不動産会社として、丁寧で誠実な対応に努めてまいります。
そのためには、お客様と当社従業員が互いに尊重し合い、冷静かつ適切なコミュニケーションを行うことが不可欠です。

多くのお客様には日頃よりご理解とご協力を賜っておりますが、万が一、カスタマーハラスメントに該当する行為が確認された場合には、本方針に基づき対応させていただきます。
何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

5.社内の取組み

当社は、本方針に基づき、従業員が安心して働ける環境を整えるため、以下の取組みを行います。

  • ・カスタマーハラスメントに関する社内周知
  • ・相談、報告体制の整備
  • ・発生時の対応手順の整備
  • ・必要に応じた教育、研修の実施
  • ・被害を受けた従業員への配慮
  • ・再発防止に向けた取組み

6.制定日

制定日:2026年3月16日
株式会社マサル不動産
代表取締役 菊地 勝裕

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